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【社会】バイク人気、ブームが去り最盛期の8分の1まで販売落ち込む…“世界トップのバイク生産国”日本でなぜ低迷?について

2016/05/29

【社会】バイク人気、ブームが去り最盛期の8分の1まで販売落ち込む…“世界トップのバイク生産国”日本でなぜ低迷?

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1: いちごパンツちゃん  2016/03/28(月) 23:23:42.48 ID:CAP_USER*
国内でのかつてのバイクブームが去り、販売業界は「もう一度復活を」と懸命の巻き返しに動いています。

バイク不振の背景は、免許制度の壁、規制強化、安全教育の不在、不況や若者の趣味の多様化など多岐にわたり、
「その多くは法規制が絡むがんじがらめの世界」と嘆きの声は高まる一方。

世界トップのシェアを誇るバイク生産国の日本で、規制緩和や経済刺激策に逆行する動きが収まらないのはなぜか。
3月25日から3日間、東京ビッグサイトで開かれた第43回東京モーターサイクルショーで、その背景を探ってみました。

東京モーターサイクルショーは、バイクメーカー各社や販売店の業界団体、パーツ・アクセサリー、
バイク雑誌など関連メディア、レース関係、海外メーカーなど約100社が出展する年に1度の総合的な展示会。
期間中、会場は若者から中高年まで幅広い来場者で熱気があふれていました。

その会場のコーナーで来場者に懸命に署名を呼びかけていたのは全国オートバイ協同組合連合会。
全国の二輪車販売店1500社で構成する身近なバイク店の全国組織です。
署名を訴えていた内容は8項目に上ります。まとめてみると……。

 警察庁に対し、(1)現実に即した二輪車駐車違反の取り締まり
        (2)二輪車の高速道路路側帯の渋滞時、悪天候時の避難利用
        (3)小型二輪(125CC未満)免許の取得簡便

 国交省に対し、(1)有料(高速)道路における二輪車通行料金の引き下げ
        (2)二輪駐車場の建設促進
        (3)二輪ETC車載器購入に対する助成金の復活

 経産省に対し、(1)2サイクル二輪車からの乗り替え、エコ助成金の支援

 文科省に対し、(1)交通教育の義務化

これらの要望の背景には、最盛期の8分の1まで落ち込んだバイク販売の惨状があります。
署名を呼び掛けていた連合会の土居光夫副会長は「バイクブーム最盛期の30数年前には全国で年間320万台も売れたが、
昨年は国内で39万台しか売れていない」と話し、
バイクに乗りやすい環境をつくり出すにはこうした障壁をなくしていくことが迫られている強調します。

人気不振につながった?「三ない運動」
 ただ、その多くは法律絡みの問題になるため、土居副会長は「がんじがらめの状態で簡単にはいかない。
しかし何とかしないといけない。多くの皆さんの協力を得ることが大事です」と決意を語ります。
自民党や公明党などのバイク議員連盟などにも何回も働きかけ、「2020年までには国内のバイク販売100万台回復を目指し頑張っています」。

バイク人気の不振につながった大きな要因の一つとして、業界が挙げるのが「三ない運動」。

暴走族などの問題をきっかけに免許を取らせない、バイクを買わせない、バイクを運転させない
という3原則を徹底させる高校などが現れ、30数年前からはPTAの全国組織なども提唱。

その後、「禁止より安全教育こそ大切ではないか」といった反省や批判もあって
「数年前には三ない運動の宣言文は出されなくなった」(土居副会長)。
しかしこの間の打撃は大きく、いまだに業界では「三ない運動」の決定的な影響が語られています。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000003-wordleafv-ind

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記事引用元
【社会】バイク人気、ブームが去り最盛期の8分の1まで販売落ち込む…“世界トップのバイク生産国”日本でなぜ低迷?



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